人生100年時代。老後の人生設計相談が増加

人生100年時代と騒がれているこの世の中、資産の構築に投資信託は向いているのかを考えたいと思います。

最近は年金2,000万円問題が話題になったこともあり、証券会社の口座開設が前年比の200%を超えたこともニュースになりました。

投資と一口で言っても、株式投資や暗号通貨は元手がある程度必要となったり、そもそもリスクが高いと感じられる方も多いのではないでしょうか。

 投資信託は期待リターンやリスクもある程度開示されており、1口も1万円からと安いので始めやすい投資です。

投資信託は世の中に星の数ほどあります。銀行や証券会社が紹介しているものの他、アセットマネジメント会社、海外の金融機関が勧誘しているものもあり、そこから1つを選ぶ事は非常に大変な作業です。

ここでは投資信託はおすすめなのか?また、投資信託の選び方について少しでも参考になればと思います。

将来使うお金は予想以上に高い

投資信託

大学に通う2人に1人が償還が必要な奨学金を利用しているという統計があります。

学費が高止まりしていることも原因の1つですが、日本国民全員が中流家庭というのは遠い昔の話で、節約しないと生活できない家庭は多くなってきました。

上記は松井証券のセミナーで配布された資料ですが、改めて将来にかかるお金を計算してみるとウンザリします。

そして、上記の金額は普通に働いてお金を貯めてもすぐに準備できる金額でないことがわかります。そのため、元金を増やす投資は必要不可欠だと言えます。

老後のことも少し考えてみましょう

老後にかかるお金の話

年金2,000万円問題が話題になる以前から、証券会社はこのような資料を作成しています。資料の内容と年金給付金の関係をひも解いていくと、年金だけでは満足な生活はできないということは周知の事実です。

老後にかかるお金
  • 夫婦2人で最低限かかる生活費・・・20万円
  • ゆとりのある老後の生活費・・・34.9万円

上記の証券会社の表では不足分が17.2万円と試算されており、少し不安を煽る内容にも見えます。

少なくとも私たちが受け取るときの年金は現在よりも少なくなるでしょうし、受給年齢も65歳以上になってくるはずです。

このように考えると資産運用や、始めやすい投資信託は『始めるべき案件』だと言えます。

長期運用の投資信託ならリスクは本当に少ないのか?

投資信託のリスク

投資信託は元金保証型の投資ではないのでリスクはあります。ただし、毎月少額ずつコツコツお金を積み立てるとプラスになっているケースが大半なのです。

投資に弱い日本人は銀行に預け入ればかり考えてしまいますが、今後は預金税も検討されているようです。

 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
【出典:ニュースポストセブン

今後、投資は待ったなしの状況ですが、ネガティブに考えずに、労働以外の所得でお金を増やしていくという考え方が重要になってきます。

続いて、選ぶべき投資信託の種類を確認していきましょう。

投資信託を選ぶポイント1|目指すリターンや許容できるリスクを最初に決める

 投資信託を選ぶ際にまず考えることは、自分がどれくらいのリターンが欲しいのか、どこまでの損失は許容できるかを決める必要があります。

 投資信託は種類も豊富で、その投資信託が実際に何に投資しているのかも千差万別です。

 株式であればもちろん短期で狙えるリターンは高くなりますし、債券であれば株式に比べリスクは低いですが、狙えるリターンも低くなります。

 また投資する国や通貨によっても期待リターンや想定リスクは変動します。まずは投資信託は自分の中でどういった位置付けなのか考えてみましょう。

投資信託を選ぶポイント2|規模や基準価格、分配金の推移に注目

 投資信託でどれくらいのリターンを目指すか、リスクの許容度を定めると、ある程度まで投資できる資産の種類が絞られてくると思います。

投資を検討できそうな投資信託をいくつかピックアップする時にチェックする5つのポイントを紹介します。

私も銀行で投資信託を販売するときは下記の点をお客様に説明しています。

①投資信託の規模

 投資信託の内容を調べる際、まずは規模に注目します。その投資信託にどれくらいの資産が集まっているのかは大切な基準です。

資産規模が小さいと、不人気商品ということで償還されてしまうことがあります。

 また資産規模が相応に大きいとしても、どのタイミングで資産規模が拡大(縮小)しているのかは把握しておく必要があります。

どの販売会社でもそうですが、直近で実績のいい投資信託や新発売の投資信託を優先してセールスするので、短期間で資産規模が急拡大している場合は注意が必要です。

 投資信託の規模の目安は100億円以上あることが望ましいです。数十億規模の場合、大口の顧客や一度に沢山の解約の申し込みがあると、資産が凍結されるリスクが相応にありますので注意が必要です。

②投資信託の基準価格(過去の実績)

 投資信託は発売された時は全て基準価格は1万円です。その1万円が足元でいくらになっているのかがその投資信託の累積のリターンと考えていただければと思います。

 販売当初から長い期間があればあるほど、どういった相場環境でその投資信託はリターンを出すことができるのか(損失を出すことになるのか)を分析することができます。

販売期間が長く、基準価格ができる限り変動が少ないものを選ぶと良いと思います。仮にある年度のリターンが3%だったとしても、その年度内で大きく上下に振れていた場合、たまたま年度末の着地がプラス3%であったに過ぎないからです。

③分配金の種類をチェック!

 投資信託には分配金を出すものがあります。まず、分配金には普通分配金と特別分配金があります。

 普通分配金とは投資信託のリターンを分配するので、購入者にはプラスのリターンと考えてください。

一方、特別分配金は、元本を取り崩して無理に分配金を捻出することであるので、購入者にはプラスでもなんでもありません。タコ足配当とも言います

一部の投資信託では、特別分配金をエサに顧客に販売しているものもあります。元本の切り崩しは投資信託の金額が減少しますので我々にとって良いことは1つもありません。

 投資信託のこれまでの分配金の推移を見ることは、本当にその投資信託がリターンを上げているのかを測る大切な指標です。

③コストや投資信託の手数料に注目

投資信託を購入すると手数料がかかることがあります。この部分をよく考えないと、必要なリターンはどんどん高くなってしまいます。

 投資信託の手数料は主に毎年発生する信託報酬と販売手数料になります。

 運用手法が複雑であったり、組み入れている資産が特殊なものだったりすると手数料が高くなることはわかっていただけるかと思います。

 これまで述べてきた資産規模と基準価格の推移を見た後に、手数料を考慮したリターンを作ってみましょう。

そうすると、案外手数料ばかり高くて、リターンが思ったほどではなかったと感じることもあるかと思います。それほどまでに手数料を考えることは重要です。

④税金

 忘れてはいけないのが税金です。投資信託で儲かった部分については税金の対象となっています。

税率は20%程度になりますので、せっかく投資信託で儲けたとしてもそこからリターンの2割は国に取られてしまいます。

そこでこの税金を何とかできればリターンの目減りを防ぐことができます。

 この税金を逃れる方法は2つあります。もちろん合法です。

投資信託の非課税制度
  • NISA
  • 確定拠出年金(iDeCo)

    NISAは1年の投資金額100万円までのリターンは非課税となる制度です。留意点は売買を繰り返してしまうと、この100万円の枠を超えてしまう可能性があることです。

    また、NISA口座を開設できるのは一人1つなので、どの会社で開設するかも検討しなければいけません。

     確定拠出年金はその名の通り年金のための運用です。掛け金を拠出し、そのお金で決められた商品を買います。留意点は商品が会社ごとに限定されていることと、60歳まで引き出しできないことです。

    さいごに

    投資信託を上記の注意点に沿って購入すれば大きな失敗はしないと思います。

    全ての投資を投資信託ですべきではないですが、自分のポートフォリオの1部分は投資信託でやってみても良いと考えます。

     現にアメリカなどは個人の資産構成のうち15パーセント以上が投資信託です。

     まずは少額で勉強がてら試してみるのはいかがでしょうか。