ユーロ危機【出典:日経プラス10】

ヨーロッパを取り巻く環境がきな臭くなっています。私はテクニカル分析ありきで相場を見ているのでファンダメンタルズは最低限の情報しか見ていませんが、ヨーロッパ各国でのくすぶり具合は無視できません。

 

ユーロ危機の兆しか?
  • イギリスはユーロ離脱を最高の形で決着できるのか?
  • イギリスのアイルランドとの関税問題は?
  • フランスの重税施策に凱旋門広場でデモが勃発!税金を上がられない事態に
  • ユーロをけん引するドイツのメルケル首相の退陣が決定!今後のユーロは誰が舵取りをする

 

欧州のリーダーシップを取ってきた国が国内問題を抱えています。これに加えて近隣諸国ではギリシャも大きな債務を背負っていますし、中東方面ではトルコが一時的に問題回避をしているように見えますが抜本的な問題解決には至っていません。トルコの政策金利20%超えは異常値です。

アメリカとの関税の絡みの問題など欧州が片づける問題は山積されている状況です。

 

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チャート的には中長期的に下に向きそうにも見えますが、ファンダメンタルズが下落のきっかけになるのか?形の悪そうなチャートをファンダメンタルズが助けるのか?未来を予測することはできませんが、ユーロの問題点を確認していきます。今後のFXトレードにお役立てください。

 

イギリスはEU離脱をクリアできるのか?

イギリスのEU離脱問題2016年に国民投票によりイギリスはEUからの離脱を決めました。世界的にも大きな衝撃を与えた事件で、EU残留派が48%、EU離脱派が52%、投票率72%という非常に投票率の高い国民投票でした。

EU離脱を国民が騒ぎ出したのはイギリスの景気低迷からです。どこの国も経済がうまく回らない国は政治不信に陥り、デモや過激行動が起こるものです。

世界の歴史からも暴動の原因の90%以上は景気低迷によるものです。当時のイギリスの議論は、EUに加盟していると移民の流入が止まらず、イギリス国民が仕事に就けないという話題を離脱派が大きく取り上げました。

 

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フタを開けてみるとEU加盟と移民問題は別問題でしたが、失業率が上昇して、株価が下がる。国民が不安になりパニックになると、変な噂も真実味が出てくるものです。

当時のイギリスのキャメロン首相は『イギリスがEUから離脱すれば欧州で紛争が起こる』として残留側のリーダーをしていましたが、国民投票は僅差で敗北。責任を取って辞任しました。

離脱派を煽っていたファラージ氏やジョンソン氏は表部隊に姿を現すことはなく、保守党党首のメイ氏が首相を務めています。

しかし、離脱派の思惑通りにことは進みませんでした。メイ首相の政治手腕なのか、離脱派が煽っていた内容は中身を伴っていない理屈で国民をまくしたてたのかは置いておいても、イギリスとアイルランドの国境問題や関税の問題など、片づける問題が山積されていて、イギリスが国内世論の調整、EU各国との調整をどのように決着をつけるのかが注目されています。

なお、イギリスのEU離脱は2019年3月29日までとなっていますが、円滑に離脱できるようブリグジット移行期間の延長に前向き論も出てきています。

 

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イギリス国民投票のとき、私はイギリスは離脱しないだろうと思っていましたがサプライズで離脱になりました。ポンド円は1日で11円下がる大暴落な相場になったんです。この日に大きく稼いだデイトレーダーは多かったですね。とてもわかりやすい相場でした。

 

フランスの増税に反政府デモ勃発!

フランスデモイギリスのブリグジットと並行して、フランスでは大規模な反政府デモが起こっています。デモは暴徒化しており、駐車している車を燃やしたり、略奪したりと先進国らしからぬ行動が世界各国に報道されました。

デモの原因は燃料税の増税です。欧州は社会保障が手厚い変わりに税金が高いことで有名です。直接税で収入の40%以上持っていかれるのに、燃料税や消費税などでさらに徴収されます。その分、医療費がタダだったり、大学までの学費がタダだったりするのですが、社会保険料を税金で賄いきれなくなってきて税金がドンドン高くなることに国民の怒りは沸点に達しました。

 

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フランスのマクロン大統領の発言も良くない・・・。

仕事がないのは国民が努力しないことが原因だ

貧乏人は何をしても貧乏人のままだ

こんなことを平気で公共の電波に乗せて話してしまう人なので・・・(日本にもそういう政治家いたな( ゚Д゚) )デモが一気に暴徒化してしまいました。

ちなみに、反政府デモの結果を受けフランス政府は増税の凍結を発表しています。

一時的に増税の凍結を発表したものの、フランス経済が急に良くなることはなく、不足分の歳入をどんな方法で得るのかに注目が集まっています。これと併せてルノーのゴーン氏が日本で逮捕されていて、ルノーの求心力に影響が出るという見方をするエコノミストもいます。

 

フランス燃料税の延期映像が中東の内乱や戦争のようになっています。報道されたときは燃料税の引き上げを延期するという報道でしたが、フランス政府は対処しきれないとして、燃料税引き上げの凍結を発表しています。

 

EUのボス:ドイツ首相が引退

メルケル首相EUの顔と言えばドイツで、ドイツと言えばメルケル首相です。ドイツの政党は超連立政権になっていてメルケル氏は連立政権のトップです。日本で例えると自民、公明、維新、立憲民主あたりの規模が連立政権を組んで、そのトップがメルケル首相みたいなイメージです。

そして、ドイツと言えばビール、ウインナー、モーゼルワインですが、ドイツ経済を支えているのは自動車産業です。

EUでの発言力の強さは経済の強さに比例していて、メルケル首相が事実上EUの顔という状態が何年も続いていました。ギリシャが債務不履行などをやらかしたときもドイツが常に強い口調で批判してきまいた。

理由は、ドイツのように経済の強い国がEUの尻ぬぐいをすることが多かったからです。

メルケル氏は2021年に任期切れになりますが、次の党首選には立候補しない旨を表明しています。理由はメルケル首相が所属するCDUが選挙で壊滅的に票を減らしたためです。

 

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つまり『2021年で辞めるから、今、私を攻撃しないで!』というバーター(交換条件)を出している状況です。

ただし、ドイツ国内でメルケル首相は求心力を失い始めているようで、任期満了まで支持率が持つのかどうかという問題があります。このようにEUをけん引してきたドイツでも国内に問題が起きているんです。

 

EU主要国リーダーの支持率は?

EU首脳の支持率は?テレビ画面を写真で撮ったので見えにくいですが、主要国リーダーの支持率を日経プラス10がグラフ化してくれています。

 

リーダーの支持率=経済の強さ

テストに出ます。覚えておいてください。メルケル首相は選挙で票を落としたとは言え、未だ高い支持率を持っています。60%というところでしょう。マクロン大統領は40%、メイ首相は35%。イギリスの支持率は危険水準になっています。

メイ首相の支持率の低さに驚きますが、イギリス国民が暴徒化しないところは、さすが紳士の国と言ったところでしょうか。

とはいえ、イギリス国民は強い指導力、強い経済を求めているので、世論を気にした政治ではなく、メイ首相の政治手腕に期待したいところです。

 

大西洋の向こうにはあの人がいる!

ドナルド・トランプ何かと話題になるアメリカの45代大統領。超絶自国保護主義。反グローバリゼーションのツイッタラーです。

 

EUのリーダー陣はトランプ大統領との交渉は非常にやりずらいと思います。(私の感覚と雰囲気から)このような状況からEUのリーダーは二重苦、三重苦の中、混乱を回避していかなければなりません。平成最後の年に欧州危機が起こらないことを祈るばかりです。