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退職する時、長らく働いたご褒美ではないですが、退職金がもらえる企業が大半です。退職金は大きな金額を一度に受け取るイメージが強いのではないでしょうか？
実は退職金の受け取り方法は一括で受け取る以外にも選択肢がある企業があります。
退職金はどういった受け取り方法があるのか？今後の定年延長や厚生年金の受給開始年齢の引き上げを踏まえ、退職金の受け取り方法をご紹介したいと思います。
また受け取り方によっては税金の種類も変わってきますので、その辺りもご説明したいと思います。
退職金の受け取り方は大きく2種類
退職金の受け取り方は主に「一時金受け取り」と「年金受け取り」があります。一時金受け取りは全ての企業で可能な受け取り方法ですが、年金受け取りは選択できる企業が限られています。
具体的には企業年金制度がある企業のみが年金受け取りを選択できるようになっているので、自社の退職金規定を確認してみてください。
退職金の受け取り方は今後のライフプランによって選んでいくのがベターですので、その辺りもイメージしながら考えていただければと思います。
ライフプランに合わせた退職金の受け取り方
退職金はこれまでの給料と比較すると大きなまとまったお金ですので、全てのケースで一度に受け取るのが良いとは限りません。
平均寿命が伸びてきている中、金融庁の発表にもあるように老後の生活費が不足する恐れも出てきています。
【参考：年金2,000万円問題で本当に大切なことはお金ではなく考え方】
老後の生活の安定にも退職金を活用することができますので検討してみてはいかがでしょうか。
また、住宅ローンがある場合は退職時に一括で受け取り、一気にローンを返済してしまうことを考えている方もおられると思います。そういったケースでは一括受け取りを選ぶのが良いと思われます。
ローンの金利負担や毎月の返済額と老後の毎月の生活費を天秤にかけて考えてみるべきでしょう。
では、60歳で退職するシミュレーションをしてみましょう。
最近では一旦60歳で退職とはなるものの、その後も同じ会社で再雇用されるといった事例が増えてきています。
その場合、60歳以降は給料は減るケースが多いですが、同じ会社で勤務することになります。そうすると毎月の生活費は給料として受け取ることができるので、今すぐに退職金を受け取る必要がないとも考えられます。
その場合は再雇用制度が終わった時に退職金を受け取れるのかなど、自社の退職金制度の内容をよく確認してください。
ただ退職金制度の規程（ルールブック）は非常にわかりにくいので時間がある時に熟読することをお勧めします。
最近は60歳以降の働き方も多種多様となってきていますので、そういった働き方と合わせて退職金の受け取り方を考えてみてください。
退職金の受け取り方で受給金額が違う！？
退職金の受け取り方で悩ましいのは、一括受け取りと年金受け取りではトータルの受け取り金額に差があることです。
一般的に、年金受け取りの方が一括受け取りよりも金額が大きくなります。
その理由は支給期間にあります。支給期間が長いと支給期間の間、もし運用のセンスがある人だったら退職金を他の運用に回して利益を上げることができるかもしれません。
そうすると一括受け取りと年金受け取りに差がないことは不公平になりますので、どの企業も年金受け取りでは年間◯％の利息を乗せています。
絶対に銀行金利よりも有利な利息と思っていてください。ただ一概に年金受け取りが金額も多くて有利というわけではありません。その内容はかかる税金の違いもあるからです。
退職金の受け取り方で税金や税率が変わる
退職金の受け取り方によってかかる税金の種類が変わります。
税金の部分はあまり銀行員では説明できない部分ですので、重要なポイントだけご説明したいと思います。
退職金の受け取り方法によってかかる税金の種類は大きく分けて3種類です。それは退職金がどういった「所得」に位置付けられるのかによって変わってきます。
その所得の種類とは「退職所得」「雑所得」「一時所得」の3種類です。順に特徴をご説明したいと思います。
一時金受け取り（退職所得）
退職金で一番当てはまるケースが多いのが退職所得です。これは退職する時に一括で退職金を受け取った時に当てはまる所得です。
中途退社の際にもらえる退職金もこの退職所得に当てはまります。
退職所得のメリットは退職所得控除が使えることです。この退職所得控除の計算式は以下のようになります。
※税法は毎年少しずつ変わるので、実際に退職金を受け取るタイミングで会社の総務に確認するか、国税庁HPを確認、または税理士さんに相談することをおすすめします。
勤続年数が20年未満の場合「40万円×勤続年数」になります。勤続年数が20年以上の場合、「800万円＋70万円×(勤続年数−20年）」ですので長く勤めるほど控除額が大きくなり有利になります。退職所得を計算する式というのは、「（退職金−退職所得控除）×1/2」ですので退職所得として退職金を受け取ることはかなりメリットがあります。
仮に38年同じ会社で勤務し、退職金が2,000万円だったとします。
上記の式に当てはめてまず退職所得控除額を計算しますと、800万円＋70万円×18年＝2060万円となります。
このケースでは所得税は発生しないことになりますので、一括で受け取ることのメリットの大きさを感じていただけたらと思います。
年金受け取り（雑所得）
退職金を年金で受け取った場合、受け取り期間中は毎年この雑所得という分類になります。
年金で受け取ることのメリットは、企業から支払われる退職金が一時金よりも大きくなることですが、一括受け取りの場合の退職所得控除に対し雑所得控除は控除額が小さいのがネックです。
雑所得の控除額は38万円（給与所得がある場合は20万円）と非常に小さく、公的年金その他合わせて年間38万円以上受け取りがあると所得税がかかってきますので、今後の収入なども視野に入れて計算してみてください。
一時金受け取り×年金受け取り（一時所得）
年金受け取りを途中でやめた場合などはこの一時所得となります。一時所得の計算は「一時収入−経費−50万円」となります。
一時所得も控除額が小さいので注意が必要です。
退職金の受け取り方法 さいごに
退職金の受け取り方には2種類あり、それぞれ税金のかかり方も違うことを説明してきました。
退職金の金額は企業や個人の企業への貢献度によって千差万別であり、さらに退職後のライフプランも様々ですので、一概にこの受け取り方が良いと言いきることはできません。
一ついえることは、今後公的年金の支給額や支給開始年齢が現状よりも改悪される確率が非常に高いということです。
公的年金の支給開始年齢が例えば70歳になるのであれば、生活費を充実させるために、より退職金の年金受け取りが重要になるとも考えられます。
近年は退職後20年の人生が待ち受けています。その人生の過ごし方を考える上でも退職金の受け取り方法をじっくり考えてみてください。
